ライティングがおすすめ。でもどうやって始める？
前回の記事で、副業を始めるならばライティングがおすすめだとご紹介しました。
副業の選び方やライティングがおすすめな理由はこちら→
しかし、ライティングの仕事を一度もしたことがない人が、何の準備もなくいきなり稼ぐのは難しいでしょう。
そもそも、ライティングをしたことがなく、何のノウハウもない人の場合、仕事を受注することも至難の業です。
そこで、私が実際にどのようなサイトを利用したのかもご紹介しながら、どうやってライティングの仕事をするといいのか解説します。
いきなり多くの収入を得ることは難しいので、一歩ずつ進歩することを目指しましょう。
まずはライティングの仕事に触れる
私が最初にライティングの仕事に触れるきっかけとなったのは、「PeX」というポイントサイトでした。
残念ながら、このサイトでは、2018年3月に文章を書いてポイントをもらうというサービスは終了しており、それ以降はこのサイトを利用してライティングを始めることはできなくなっています。
PeXの良かった点
このPeXの良かったところは、サイトに登録していれば、誰でもすぐにライティングの仕事ができたことです。
ライティングのテーマや文字数については、サイトの利用者として登録している人であれば誰でも見ることができました。
また、条件を見るだけでなく、実際に書いて納品し、その後ポイントが付与されるまでのすべての過程において、一切依頼主と個別の契約をする必要はありませんでした。
そのため、初心者がチャレンジするにはもってこいだったのです。
また、多くの案件があり、様々なジャンルの依頼があったのも良かった点です。
もう1つ良かったのは、納品した記事が不採用となっても、その後の仕事にまったく影響がなかったことです。
ライターの能力をはかる指標として、採用率などを公表し、一定の採用率を上回ることが作品の応募条件となることがあります。
しかし、このサイトはそのような指標はありませんでしたので、初心者には好都合だったと思います。
PeXのマイナス点
誰でも気軽に参加できるというサイトの性質上、仕事の単価は非常に安く、副業であることを考慮しても、大きく稼ぐのは難しかったのは事実です。
また、ポイントでしか報酬を得られない点もマイナスでした。
ライティングを始めるなら「サグーワークス」がおすすめ
先ほどご紹介したPeXが、ライティングには利用できなくなった現在、これに代わって私がおすすめするのが「サグーワークス」です。
このサービスは、現在でも非常に広く利用されているようです。私が利用していたのは1年余りの期間でしたが、そのころと現在の印象はあまり変わりません。
獲得ポイントが多い人のランキングが掲載されていますが、2021年1月のランキングでは、多い人は月20万ポイントを超えていました。
副業としてではなく、専業ライターとしてこのサイトを利用することも可能なのではないか、と思える充実ぶりです。
サグーワークスの良い点
サグーワークスが初心者でも利用しやすいのは、最初に紹介したPeXと同様、ライターのキャリアや経歴に関係なく、書き手を募集している案件にチャレンジすることができることです。
言い方はやや乱暴ですが、落ちている案件を、登録している人であれば誰でも自由に拾うことができる状態にあります。
これは、後に紹介するサイトのように、記事の作成に入る前に契約を締結するものとは大きな違いがあるのです。
事前に契約をする場合は、まず依頼主から様々な条件が設定されます。
たとえば、ライティングの経験、そしてテーマとなる題材に関する専門的な知識などです。
このような条件にあてはまらなければ、実際に作業に入ることすらできないのです。
そして、初心者の場合はこのような条件になかなかあてはまらないため、ライティングを始めることすらできません。
もう1つポイントとなるのは、サグーワークスの場合、取り組んだ案件を途中でやめるのも可能なことです。
本来、このようなことは望ましくないのですが、どうしてもライティングの経験が少ないと、途中で書けなくなってしまう場合があります。
経験が少ないと、自分の力量が分からないため、テーマや文字数などの条件を満たすことができるかどうか、事前に予測することが難しいのです。
しかし、このような場合にも、サグーワークスであれば依頼主に迷惑をかけることはありません。
一方、契約を交わしてから記事の作成に入る場合は、基本的に途中で辞めることはNGです。
どうしても難しい場合には、いったん受けた仕事をお断りすることになるのでしょうが、このようなことが何度もあれば、仕事を続けていくことは難しくなるでしょう。
サグーワークスのマイナス点
サグーワークスの良い点でもあり、逆にマイナスにもなるのが、プラチナライターという制度です。
このプラチナライターは、サグーワークスが定めるテストに合格すればなることができます。
プラチナライターになると、それまでより高い報酬の仕事をすることができるようになるため、大きな特典となります。
しかし、逆にいえば、プラチナライターになる前は、比較的報酬の低い案件を取り合うこととなります。
そして、始めたばかりの人がプラチナライターになることは極めて難しいと考えられるのです。
また、プラチナライター以外にもライターをランク付けする制度があります。
そのランク付けの指標として用いられているのが、作成した記事がどれだけ採用されたかを示す割合です。
長く続けて成果を出し続けている人でなければ、その割合を上昇させることは難しいため、初心者にとっては大きな壁となります。
しかし、ランクが上がらなければ、報酬をアップさせることはできません。
プラチナライターになったり、ランクを上げたりしないと、効率よく稼ぐのは難しいのです。
私もプラチナライターテストを受ける自信はなく、受験もしていません。
また、ランクも1つくらいしか上げることができませんでした。
ただ、これらの制度はうまく利用すれば、大きなプラスになります。
自身の取り組み方や力量にあわせて、より多くの報酬を得られるような方法を考えてみるといいでしょう。
クラウドワークスはある程度経験を積んでから
私が現在も利用しているのが、「クラウドワークス」です。
クラウドワークスの最大の特徴は、仕事の内容がライティングだけにとどまらないことです。
日本最大のクラウドソーシングという通り、インターネットを介して行うあらゆる業務の依頼が掲載されています。
そのため、ライティング以外にもロゴのデザイン、プログラミング、動画作成など、あらゆるジャンルの依頼から、自分にあった仕事を探すことができるのです。
ライティングに関する仕事も数多くありますが、仕事の種類は大きく2種類に分けることができます。
1つは、依頼主と事前に契約を交わし、その契約の締め切りまでに納品するものです。
一般的に仕事を行う際には、どの業種でも普通に行われている取引方法ですが、これをクラウドワークスのサイト内で行うのです。
事前に、記事の内容で合意しなければならないほか、納期がいつまでなのか、その記事の金額がいくらかといった点で合意して初めて契約することができます。
もう1つは、依頼主との事前の契約を結ぶことなく取り組むことのできるものです。
このような仕事は「タスク」と呼ばれ、ライティングのほか、アンケートや写真の提供といった仕事があります。
事前に契約をせず、提示された条件に合った仕事をすれば報酬がもらえますが、単価が低い案件が多いため、本格的に副業として稼ぎたいと考える場合は不向きといえます。
クラウドワークスの良い点
クラウドワークスは、様々な依頼主からの仕事があるため、自分にあった条件の仕事を選んで取り組むことができます。
1件1件の依頼の条件だけでなく、依頼主がどのような人や会社なのかも確認することができるため、怪しげな仕事には手を出さないようにすることもできるはずです。
また、クラウドワークスにはワーカーの情報も登録され、依頼主や他のワーカーから見ることができるようになっています。
プロフィールに自己紹介のほか、どのような分野に精通しているのか、どのような資格を保有しているのかといった情報を掲載しておくのです。
さらに、クラウドワークスを通して行った仕事については、自身の実績として登録されていきますし、過去に行った仕事に関する依頼主からの評価を見ることもできます。
クラウドワークスで仕事をすればするほど、その実績は積み重なっていくのです。
その結果、より単価の高い仕事を受けることができるようになったり、依頼主から直接仕事を受けるようになったりします。
私の場合も、最初は自分で様々な条件から検索して仕事の依頼を探し、応募して契約していました。
その後、しだいに依頼主の方から継続的に仕事を依頼されるようになり、現在は特定の依頼主からの仕事だけを行っています。
現在は本業に支障のない程度に仕事を行い、月10万円程度の収入をライティングから得ている状況となっています。
クラウドワークスのマイナス点
クラウドワークスは、事前に依頼主と契約を取り交わすのが基本的なスタイルです。
そのため、ワーカーが依頼の内容や依頼主を吟味することができるのと同様に、依頼主もワーカーを吟味することができます。
実績のある人にはスカウトという形で、依頼主の方から直接声がかかることもある一方、実績のない人の場合、いくら応募しても契約に結び付かない可能性があるのです。
そのため、ライティングの初心者がいきなりクラウドワークスに登録しても、契約をもらえない可能性があります。
ライティングには書く技術より何を書くかが重要
最後に、ライティングの仕事をするうえで最も大事なのは何かを考えておきましょう。
長年のライティングの経験がある人や、ライターとして仕事をしている人には、書く技術があります。
たとえば、検索サイトで上位に表示されるようにするSEOと呼ばれる技術は、初心者には理解不能ですし、すぐに身につくものではありません。
しかし、ライティングを行う際に本当に必要なのは、そのような技術より何を書くかという内容なのです。
ほかの人が書いたサイトを模倣して書いたり、ありふれた情報を書くだけでは意味がありません。
（私自身、過去の記事を見て反省中・・・）
自分しか知らない体験談、あるいは自身の知識や経験から得られた考えを書くことができれば、初心者でもライティングの仕事を始めることができるはずです。
今さら聞けない！副業初心者が始めやすい副業とは？
働き方改革やコロナ禍の影響もあって、多くの企業では副業を行うことを認めています。
しかし、これまで副業をしたことのない人は、副業をすることが認められても、どうやって副業を始めたらいいのか分からないかと思います。
そこで、副業初心者の方も始めやすい副業について解説していきましよう。
ここでは、私の実体験も含めて、おすすめの副業のほか、あまりおすすめできない副業についてご紹介していきます。
副業について今さら聞けないという方も、ここに書いた内容を確認して、ぜひ始めてみてはいかがでしょうか。
誰でもできる簡単な作業では稼げない
具体的な副業をご紹介する前に、改めて「副業でも楽に稼げるものはない」ということを覚えておきましょう。
考えてみれば当たり前のことだと思うかもしれませんが、副業を始めるときには、つい楽に稼げるものがないかと考えてしまいます。
しかし、実際には単純な作業を行うだけの副業では、多く稼ぐことはできないのです。
ポイントサイトは継続しても成果は少ない
楽に稼げるものとして登録者が多いのが、ポイントサイトです。
私もポイントサイトに登録して、チャレンジしたことがありますが、その労力はかなりものでした。
クリックするだけでポイントがたまるという謳い文句ですから、とりあえず登録する方も多いと思いますが、コツコツとクリックしてもほとんどポイントはたまりません。
アンケートに答えればポイントがたまりますが、アンケートが常にあるとはかぎりません。
また、ポイントサイトを経由して買い物をしてもポイントをためることができますが、買い物によりたまるポイントは購入金額の数パーセントであり、得しているという感覚はありません。
単純作業をするだけで、お金やギフト券などがもらえるのならラッキーと思うかもしれません。
しかし、単純な副業をしてみると分かりますが、単純作業ほど続けることが苦痛なものはないのです。
様々なものに交換できるまでポイントをためるには、かなりの時間と労力を要するため、楽に稼げるとは言えないのです。
アンケートサイトもなかなかの苦行ぶり
同じように、アンケートサイトもひたすらアンケートに答えれば、ポイントをためて現金やギフト券などに交換できますが、ポイントがたまるまでアンケートに答え続けることはかなり大変なことだと思います。
ポイントサイトよりは多少効率がいいようにも思いますが、アンケートに答えるのは簡単でも、楽しい作業ではありません。
また、多少は稼げるといっても、その額は多くても月1万円程度、私の場合は月数千円であり、やはり続けることはできませんでした。
副業を長く続けるための3つの条件
それでは、実際にどのような副業を始めるといいのでしょうか。
副業をしてすぐに稼ごうと思うと、経験や技術が必要と考えるかと思います。実際、そのような経験や技術があるのならば、それを活かした副業をすべきです。
しかし、そうでない人の場合、副業を始めたばかりの人が、いきなり稼げるかといえば、そうではありません。
ただ、副業で稼ぐことができるようになるまでにはプロセスがあるため、そのプロセスに沿っていけば、大きく稼ぐチャンスはあります。
そこで重要なのが、副業を長く続けられるかということです。
同じ副業を長く続けるほど、効率よく仕事をすることができます。
また、副業の契約をする際の条件も、長く続けているほどよくなります。
そのため、できるだけ長く続けられるような仕事をするといいのです。
それでは、副業を長く続けるための条件には、どのようなものがあるでしょうか。
(1)興味がある分野の仕事である
興味がある分野の方が、仕事に取り組みやすいはずです。
たとえ割のいい仕事であっても、興味のない分野の作業を長く続けることはできません。
ポイントサイトやアンケートサイトが続かないのも、このような興味がわく仕事ではないからだと思います。
(2)仕事の依頼が多い
実際に副業を始めた後の話になりますが、依頼の多い仕事であれば、絶えず仕事を続けることができます。
単発で後に続かない仕事は、1回あたりの割は良くても、継続することができないのです。
(3)お金がかからない
副業の中には、先行してお金が必要なものがあります。
しかし、そのような仕事の場合、決められた資金内でしか仕事をすることができません。
また、先行投資して行うものには、それだけのリスクもあります。
いきなり資金を投じて副業を始めるのは、避けた方がいいかもしれません。
ライティングが初心者にもおすすめな4つの理由
それでは、具体的にどのような仕事がいいのでしょうか。
私が、副業初心者におすすめするのは、「ライティング」のお仕事です。
ライティングと言われてもあまりなじみはないかもしれませんが、おもにWebサイトに掲載する文章を書く仕事です。
今、Webサイトやブログを作成している人は、個人・法人に関係なく、非常に大勢います。
そのサイトに掲載される記事の中には、そのサイトを運営している人ではなく、外部の人に記述してもらっているものが多くあります。
そのような文章を作成する仕事が「ライティング」なのです。
ライティングが初心者におすすめなのは、次のような理由があるためです。
(1)様々な分野の仕事がある
世の中には、様々なWebサイトがあります。
そのほとんどは、誰の目にも触れずに消えていき、その代わりに新しいサイトが立ち上がっています。
特定の趣味を載せたサイトや、生活に役立つ情報を載せたサイトなど、その中身も様々です。
そのため、誰でも必ず、興味のある分野の依頼を見つけることができるのです。
(2)初心者をターゲットにした仕事がある
ライティングをいきなり始めるのは、難しいと考えるかもしれません。
しかし、多くの依頼の中には、初心者の人に依頼することを前提とした仕事もあります。
確かに初心者をターゲットとしている仕事は、報酬金額は低くなってしまいます。
しかし、経験のない人は始められないということはないため、最初は安い報酬の仕事を行い、徐々に実績を積んでいくといいでしょう。
(3)ステップアップが実感できる
(2)でも書いたとおり、初心者でも始められるような、初心者向けの依頼がある一方で、ある程度の経験を積んだ人しかできないような仕事もあります。
このような仕事には、経験を積んでからチャレンジすることができるため、ステップアップしたことを自分で感じることができるのではないかと思います。
もちろん、経験者しかできない仕事は、報酬も高めになっているのです。
(4)仕事の依頼が途絶えない
ライティングの仕事が何よりいいのは、常に仕事を募集している人がいることです。
ライティングの仕事を継続すると言っても、ずっと同じ依頼主の仕事を受けることができるとは限りません。
しかし、そのような場合でも、他の依頼主からの仕事をすぐに探すことができます。
ライティングをする際には注意点も
ライティングを始める際には、必ず守らなければならないルールがあります。
それは、他のサイトの記事をコピーしないということです。
様々なサイトにいろいろな情報が載っているため、その情報を丸写しにして原稿を作ってしまう人が中にはいます。
しかし、このような行為は、当然ですがNGです。
著作権などを侵害していると訴えられれば、非常に大きな問題となります。
また過去には、専門家でない人が医療系の記事を書いて、誤った情報が広まるという出来事もありました。
結果的にそのサイトは閉鎖に追い込まれています。
もし、ライティングの仕事の依頼を受けて、このような問題となりかねない記事を作成した場合、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。
常識的に考えて行動すれば、それほど難しいことではありませんので、最低限のルールを守るようにしましょう。
実際にライティングの仕事を始める方法については、次回以降に詳しく解説していきます。
保険会社による保険料や保険金額の違い理由とは？
学資保険に加入する際、ほとんどの人は支払う保険料はより安く、受け取る保険金はより大きくなるように会社を選ぶと思います。
ところで、契約する学資保険により、支払保険料や保険金の金額が違うのはなぜなのでしょうか。
保険会社による違いや保険の内容による違いなど、様々な理由があるため、学資保険を選ぶ時の参考にしてもらえればと思います。
保険料や保険金の違いの理由とは？
学資保険の内容は単純で分かりやすく、どの保険会社で契約しても同じような商品を選ぶことができます。
そのため、他の保険会社との比較がしやすいのです。
同じような条件の学資保険でも、保険会社によって支払保険料が違うと、どうしてなのかと疑問に思うかもしれません。
保険会社による違いの理由
支払保険料の額が異なる原因の1つが、保険会社によってかかる費用が異なることがあげられます。
一般企業でも、会社によって規模や従業員の人数が異なるため、同じだけの売上を計上しようとしても、そのためにかかる費用が異なります。
保険会社の場合も同様で、たとえ同じ内容の事業を行っていても、その営業形態や規模などの要因により必要な費用が異なるため、支払保険料の額も異なるのです。
保険の内容による違いの理由
学資保険の内容は比較的単純で分かりやすいといいましたが、細かく見ていくとその保険によって内容が異なることがあります。
例えば、子供が大学に入学する前に100万円受け取ることができる学資保険を探しているとします。
A社で契約した場合は、子供が18歳になる時に100万円を受け取るという内容の保険でした。これに対して、B社で契約した場合は子供が17歳になる時に100万円を受け取る内容であったとします。
この場合、どちらの保険を契約しても、大学に入る前に100万円を受け取ることができます。しかし、100万円を受け取るまでの年数がB社の方が短いため、保険金を支払うまでの運用期間が短くなり、A社と比較した場合、一般的には支払保険料の総額は多くなります。
このような運用期間の違いのほか、学資保険以外の保障の有無や、節目ごとに支払われるお祝い金などの一時金の有無によって支払保険料の額は変わります。
同じ内容の保険と思っていても、実は異なるというケースがあるため、必ず保険会社の人に確認するなどしておきましょう。
自分で支払保険料を安くする方法とは？
学資保険の保険料は、その保険金額と契約者の年齢、保険料の支払期間によってほぼ決まるといっていいでしょう。
それくらい単純なものであるため、支払保険料を抑えるのは簡単なことではありません。
しかし、同じ内容の学資保険であっても、少し工夫するだけで保険料を減らすことができる場合があります。その内容を確認しておきましょう。
支払方法を月払いではなく年払いや一括払いにする
保険会社は、契約者から預かった保険料を運用して利益をあげ、そこから契約どおりの保険金を支払います。
そのため、保険会社としてはできるだけ運用益を多く獲得したいのです。運用益を少しでも多く獲得するためには、契約者から預かる保険料はできるだけ多く、運用期間はできるだけ長くする必要があります。
したがって、保険会社に対して保険料を支払うタイミングが早ければ早いほど、支払保険料の総額は少ない金額で済みます。
圧倒的に一番保険料が少なくなるのは、全額を一括で支払う場合です。ただし、この場合は「保険期間の途中で亡くなったら、それ以後の保険料は支払わなくてよい」という保険としての大きな機能が失われてしまうデメリットもあります。
必要な保障を取捨選択する
学資保険に加入する時には、いくらぐらいの保険契約にすべきかよく分からないため、とにかく保障を受けられるものについては何でもつけておこう、という人がいます。
確かに保険金額やお祝い金など、受け取れるものが大きいほどうれしいのですが、受け取るためにはその分保険料の負担をしなければなりません。
必要のない保障をつけて、結果的に毎月多くの保険料を支払うのでは本末転倒です。
子供の教育について夫婦間で話をしておき、どのタイミングでお金が必要になるのか想定しておきましょう。
中でも大学入学時にかかる費用は中学や高校に入る時に必要となる金額とは桁違いとなるため、特に備えを厚くしておく一方、それ以外のタイミングでは保障をつけないという考え方もあります。
学資保険以外の保障は別の保険に加入する方法も
学資保険とほぼ同じ内容ですが、「子供保険」といった名称になっている保険もあります。
このような保険の中には、学資以外の保障が付加されている場合があります。
例えば、
- 子供に死亡保障がついている
- 子供の医療費に対する給付金がついている
といったものです。
しかし、本当にこのような保障内容が必要なのか、よく考えてから契約しなければなりません。
子供に死亡保障がついている
→死亡保障は本来、亡くなった人の収入で扶養されていた人の生活を保障するためのものであり、子供の死亡によって保険金を受け取ることは保険としての役割とは異なります。
子供の医療費に対する給付金がついている
→子供の医療費については多くの自治体で無償化されており、給付の対象になるような医療費の支払いをすることはほとんどないかもしれません。
このような保障がついた保険に加入しても、結果的にムダな保険料を支払っているだけになる可能性が高いのです。
それならば、学資保険として契約する保険は学資だけのシンプルなものとし、別に必要な保障がある場合は掛け捨ての保険を利用するのも1つの方法です。
子供の場合は特に、自転車に乗っている時に起こした事故に対する保障、友達の家や公共のものを破損してしまった場合の保障などがあると安心なため、そのような保険を探して契約してもいいと思います。
高等学校等就学支援金制度の内容と金額、支給要件を確認
高等学校等就学支援金制度とは、高校の授業料を実質無償化するために創設された制度です。
通っている高校の種類や所得金額に応じて支援される金額が変わります。その支給要件や支給額の計算方法を確認しておきましょう。
支給要件
日本に居住していて、高等学校等に在学する人が支給対象となります。
ただし、保護者の道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が507,000円以上の場合は支給対象になりません。
また、在学期間が3年を超えた場合、3年を超えた月からの支給はありません。
支給額
支給額は、公立高校に通う場合と私立高校に通う場合とで大きく異なります。
公立高校に通う場合
公立高校授業料相当額である年額118,800円が支給されます。
結果的に、授業料の負担はゼロとなります。
私立高校に通う場合
私立高校に通う場合は、保護者の所得に応じて支給額が変わります。
公立高校の場合と同じく年額118,800円を基準としますが、道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が257,500円以下の場合、支給額は最大で年額396,000円となります。
なお、実際に支給される金額は、私立高校の授業料の平均額をもとに決められます。
そのため、授業料が平均額より低い私立高校の場合には実質的に授業料の負担がゼロとなるのですが、授業料が平均額より高い私立高校の場合は授業料の負担がゼロにはならず、差額分を負担しなければなりません。
支給要件を満たす金額の目安（令和2年6月までの計算方法）
それでは、支給要件にある「道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額」はいくらくらいなのでしょうか。
収入金額や家族構成によって大きく変わるため、そのモデルケースでおおよその金額を計算してみましょう。
所得割の合算額が507,000円以下となる場合
まずは、「道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額」が507,000円以下となる目安の金額についてです。
この金額を超えると、高等学校等就学支援金制度の対象から外れることとなるため、公立高校・私立高校の別に関係なく、一切の支給を受けることができません。
この制度の適用を受けられるかどうかを判断するうえで、非常に重要なボーダーラインです。
会社員と専業主婦、高校生1人、中学生1人の場合
会社員の場合、給与と賞与の金額によって住民税の額が変わります。
ここでは所得計算の方法を詳しく説明することは省略しますが、道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額がいくらくらいになるかを計算した結果は以下のとおりです。
文部科学省の公表しているパンフレットでは、「年収910万円未満であれば支給を受けることができる」としています。この計算では住民税の税率は標準税率としているほか、社会保険料控除は給与収入×10％で計算しているようです。また、社会保険料控除と配偶者控除、扶養控除以外の控除は考慮していません。
- 年収900万円の場合、498,500円
- 年収910万円の場合、506,500円
- 年収920万円の場合、514,500円
社会保険料の負担割合が給与収入の10％というのは、実際の金額を考えるとやや少ないように思われます。
例えば厚生年金に加入している場合、本人の負担率は9.15％、健康保険について協会けんぽに加入している場合の本人の負担率はおよそ5％程度となっています。そのほか、雇用保険料の負担もあるため、実際の社会保険料は15％程度になるはずなのです。
仮に社会保険料控除の額を給与収入×15％で計算すると、年収970万円を超えたあたりで所得割額が507,000円を超える計算となります。
社会保険料の金額は、加入している健康保険など人によって異なるため、あくまで目安と考えておく必要があります。
同様に、生命保険料控除などの控除額が増えると、所得割額の金額は減少します。910万円が目安になるのは確かであり、給与収入が910万円を超えなければ、確実に支給要件を満たすといえます。
会社員と専業主婦、大学生1人、高校生1人の場合
大学生の子供がいると、扶養控除の金額が増えるため、所得割額は逆に減少します。
そこで、大学生の子供がいる場合の所得割額を計算してみました。
なお、扶養控除の額が変わる以外は、先ほどの計算と同じ条件としています（社会保険料控除は給与収入×10％で計算）。
すると、年収920万円の場合の所得割額は469,500円となり、かなり低い金額となります。
そこで、所得割額が507,000円以下となる金額がいくらかを計算した結果、以下のようになりました。
- 年収960万円の場合、501,500円
- 年収970万円の場合、509,500円
この場合、ちょうど960万円と970万円の間にボーダーがあることが分かります。
夫婦共働きの場合
支給対象となるかどうかを判定する所得金額は、世帯主だけでなく親権者についてその金額を合算することとされています。
したがって、夫婦共稼ぎの場合は2名分の所得割額を合算しなければなりません。
夫婦それぞれの所得割額を計算して、その合計額が507,000円を超えるかどうかの判定となりますが、給与所得控除の額が両親2人に適用されるため、単純に2人の合計給与が910万円までとか、960万円までというわけではありません。
ただし、2人の両親がどのような比率で収入を得ているかによるため、単純に合計収入で目安の金額を求めるのは難しいと言わざるを得ません。
仮に2人の収入がまったく同額であるとすると、おおよその目安となる金額は高校生1人・中学生1人の家庭の場合1,030万円以内、大学生1人・高校生1人の家庭の場合1,090万円以内です。
所得割の合算額が257,500円以下となる場合
次に、「道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額」が257,500円以下となる目安の金額についてです。
こちらは私立高校に通う場合に、支援金の額が118,800円となるかそれ以上に支給されるかの分かれ目となります。
私立高校に通う場合、このラインを超えているかどうかによって支給額に大きな違いが生じることになります。
会社員と専業主婦、高校生1人、中学生1人の場合
所得割額が507,000円を超える金額を求めた場合と同じように、住民税の税率は標準税率、社会保険料控除は給与収入×10％とし、社会保険料控除と配偶者控除、扶養控除以外の所得控除がないものとした場合の計算となります。
- 年収580万円の場合、250,500円
- 年収590万円の場合、257,500円
- 年収600万円の場合、264,500円
この場合、年収590万円以下であれば私立高校に通う場合の上限額が118,800円より大きな金額となることが分かります。
なお、実際の社会保険料控除の金額やその他の所得控除の適用によって、年収が590万円を超えても所得割額が257,500円以下になることも考えられます。
会社員と専業主婦、大学生1人、高校生1人の場合
大学生の子供がいると、扶養控除の適用額が大きくなるため、その分所得割額が少なくなります。
この場合の年収に対する所得割額は以下のようになります。
- 年収650万円の場合、254,500円
- 年収660万円の場合、261,500円
したがって、650万円と660万円の間にボーダーがあることとなります。
夫婦共働きの場合
仮に2人の収入がまったく同額であるとした場合、おおよその目安となる金額は高校生1人・中学生1人の家庭の場合660万円以内、大学生1人・高校生1人の家庭の場合720万円以内です。
令和2年7月以降の支給要件の計算方法の変更
令和2年7月以降、支給要件の計算方法が見直されます。
これまでは、ふるさと納税を多く行った人や住宅ローン控除の適用を受ける人の所得割額が減少するため、年収が計算上の金額（910万円とか590万円といった金額）より低くなり、想定より収入の多い人が支給対象となるケースが見られたため、それを是正するための計算変更となります。
実質的には支給対象に大きな変更はないのですが、これまでふるさと納税などを利用することで支給対象となっていた人は、令和2年7月以降は支給対象から外れたり、金額が変わる可能性があるので注意が必要です。
実際のところ、学費はどれくらいかかるのか？（高校の場合）
学費がどれくらいかかるのか、様々な統計から分析する第二弾は高校編です。
そもそも、高校は「授業料の無償化」が行われているのではないのかと考える人もいるかもしれませんが、実際はそれほど単純な話ではありません。
高校に通う場合の学費は、公立高校と私立高校とで大きく違いますし、授業料以外、また学校以外の支出も大きな金額になります。より幅広く、高校在学中に必要な費用を見ておきましょう。
公立高校の学費
ここでは、文部科学省が公表した「平成30年度子供の学習費調査の結果について」のデータをご紹介します。
この調査では、幼稚園から高校まで公立と私立の別で、教育関係の費用が一年間にいくらかかったのか、その平均を計算しています。
これによれば、平成30年度に公立高校に通う高校生の学習費の総額は457,380円、そのうち学校教育費が280,487円、学校外活動費が176,893円となっています。
学校教育費の内訳
学校教育費とは、学校に通って教育を受けるために必要な費用のことです。
学校に支払う授業料だけでなく、制服などの学用品を購入するための費用や修学旅行などの学校活動に必要な費用も含まれます。
学校教育費の内訳を見てみると、通学関係費79,432円、学校納付金等55,360円、図書・学用品・実習材料費等41,258円、教科外活動費40,427円となっています。
授業料などとして学校に支払う金額より大きいのが、学校に通学する際にかかる定期代などの交通費ということになります。
この調査では、学校教育費の4分の1以上をしめるという結果になっています。
この通学にかかる支出というのは、意外に盲点となっている可能性があります。
なお、国公立高校に通う場合、高等学校等就業支援金制度により118,800円が支給されます。この金額であれば、学校に支払う授業料の全額が賄える計算となります。
学校外活動費の内訳
学校外活動費として最も大きな支出となるのは、学習塾や習い事の費用です。
公立高校に通う場合、自宅学習や塾、家庭教師などに支払う補助学習費は14.8万円、習い事などに支払うその他の学校外活動費が3.0万円となっています。
特に高校生の場合は、大学受験などを控えているため、習い事よりも学習塾に支払う金額が大きくなる傾向にあります。
その中でも、難関大学などの受験を考えている場合には、補助学習費の金額はもっと大きくなることが考えられます。
私立高校の学費
それでは、私立高校に通う場合の学習費はいくらくらいになるのでしょうか。
先ほど紹介した「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によれば、全国にある高校のうち私立高校の割合は30.5％、私立高校に通う生徒の割合は33.0％とのことです。
地域差が大きいとは思いますが、ほぼ3分の1の高校生が私立高校に通っていることとなるのです。
私立高校に通う高校生の学習費の総額は969,911円、そのうち学校教育費が719,051円、学校外活動費が250,860円となっています。
学校教育費の内訳
私立高校に通う高校生の学校教育費の内訳は、授業料230,026円、学校納付金等215,999円、通学関係費114,043円となっています。
授業料と学校納付金等を合わせた金額は、公立高校の約8倍、学校教育費全体では公立高校の約2.5倍となっていることが分かります。
なお、私立高校に通う場合、高等学校等就業支援金制度により支援金が支給されますが、それでも授業料が実質無償となるケースとそうでないケースがあります。
学校外活動費の内訳
私立高校に通う高校生の学校外活動費の内訳は、自宅学習や塾、家庭教師などに支払う補助学習費が19.4万円、習い事などに支払うその他の学校外活動費が5.7万円となっています。
私立高校の場合、学校が授業以外にもよく面倒をみてくれるため、学校以外に支払う金額は少なく済むなどと言われることもありますが、必ずしもそのとおりではない調査結果となりました。
もっとも、私立高校に関しては学校によって教育内容や学費に差があるため、この平均額を参考にならないケースもあります。実際に進学を考える場合には、学校ごとの実態を調べる必要があります。
在学中にかかる総額
この統計とは別に、日本政策金融公庫が調査した「令和元年度『教育費負担の実態調査結果』」では、高校や大学の在学期間中にかかる費用を調べています。
この調査では、公立高校と私立高校の別になっていませんが、高校入学から卒業までの3年間の費用の総額は以下のとおりです。
- 入学費用（受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金の合計）
30.3万円 - 在学費用（学校の授業料、通学費、教科書代など＋塾の月謝など）72.8万円
- 3年間の総額248.7万円
最初に見た文部科学省の統計の金額を、公立・私立の別にせず平均値を求めると、日本政策金融公庫の統計にある在学費用に近い金額になります。
これに、高校入学にかかる費用を加えれば、おおよそ同じくらいの金額になるといえるでしょう。
高校在学のための教育費も負担は大きい
大学に通うために必要な教育費については、かなり早い段階から準備していることが多いのですが、高校に通うための費用についてはあまり考えていないという人が多いと思います。
しかし、このような統計を見てみると、高校に通う3年間の支出はかなりの金額になることが分かります。
高校については授業料の無償化が実施されるなど、負担が少なく済むようにも思われますが、実際には授業料以外の金額の方が大きく、家計にとって大きな負担になることは変わりがありません。
学資保険に入る際には、15歳になって高校に入学する前に保険金を受け取るようなプランを検討しておくのも、このような支出に対する備えとなるでしょう。
実際のところ、学費はどれくらいかかるのか？（大学の場合）
学資保険に加入する人の多くは、子供が産まれてすぐのタイミングで学資保険に入ろうかと検討を始めると思います。
ところがこの時に困るのは、どれくらいの保険に入ればいいのか分からない、つまりどれくらいの教育資金を準備すればいいかが分からないということです。
教育費にどれくらいお金をかけるのかは人によって違うため、教育費がいくらくらい必要かを考えるのは非常に難しい問題です。
そこで、まずは最も学費がかかる大学に4年間通う場合、どれくらいの学費がかかるのか、様々な統計からまとめてみました。
- 大学に支払う学費など（国立大学の場合）
- 大学に支払う学費など（公立大学の場合）
- 大学に支払う学費など（私立大学の場合）
- 学校に支払う費用以外にもお金がかかる
- 単純計算では4年間の学費＋仕送りで900万円超え！
大学に支払う学費など（国立大学の場合）
国立大学の授業料は、大学や学部の違いに関係なく「標準額」が定められています。文部科学省HP「国公私立大学の授業料等の推移」によれば、平成30年度入学者の国立大学授業料（標準額）は1年間で535,800円となっています。
また、平成30年度入学者の入学料は282,000円となっています。
そのため、国立大学に4年間通う場合の入学料＋授業料は2,425,200円となります。また、医学部など6年間通う場合の入学料＋授業料は3,496,800円となります。
ただし、国立大学の学費を考える際に気をつけなければならない点があります。
①標準額より高い授業料となっている大学がある
標準額という名前のとおり、国立大学の授業料は一律ではありません。授業料について、最大で標準額の2割増とすることができます。
2020年4月入学の入学者については、東京工業大学、東京芸術大学、千葉大学、一橋大学がそれぞれ標準額の2割増（1年間で642,960円）となっています。
4年間の入学料＋授業料は2,853,840円となり、42万円ほど高くなります。
今後、標準額より高い授業料とする大学が他にも現れる可能性は十分にあります。
②授業料（標準額）や入学料が今後値上がりする可能性がある
国立大学の授業料や入学料は、この先もずっと変わらないわけではありません。
授業料については、平成17年度入学者について現在の金額になってから15年ほど変わっていません。また、入学料については平成14年度入学者から変わっていません。しかし、それ以前は授業料も入学料も、2年ごとにその額が上昇していました。
国立大学の授業料（標準額）がこの先、どのタイミングでいくらになるかは分かりません。まして、これから18年ほど先の学費について誰も予測することは出来ないのです。
大学に支払う学費など（公立大学の場合）
近年、公立大学の数が増加しています。
その理由は、特色のある教育を行う大学を作ることで、地元はもとより全国から若い学生を集めようとする場合や、私立大学（多くの場合は公設民営）として設立されたものの、経営が苦しいために公営化された場合などがあります。
公立大学の授業料は、学校によって異なります。また、設立した自治体出身の学生とそれ以外の学生で差が付けられているケースがほとんどです。
文部科学省HP「国公私立大学の授業料等の推移」によれば、平成30年度入学者の公立大学平均授業料（地域外からの入学者）は538,633円、平均入学料は393,618円となっています。地域内からの入学者であれば、この金額より若干安い金額となります。
この平均額で4年間の入学料＋授業料を計算すると、2,548,150円となります。6年間で計算すると、3,595,416円となります。
国立大学と比較すると、授業料には大きな差がない一方で、入学料は10万円以上高い結果となっています。
主な公立大学の入学料と授業料の金額
東京都立大学
入学料は282,000円（東京都の住民は141,000円）、授業料は年間520,800円
大阪市立大学
入学料は382,000円（大阪市の住民は222,000円）、授業料は年間535,800円
名古屋市立大学
入学料は332,000円（名古屋市の住民は232,000円）、授業料は年間535,800円
国際教養大学
入学料は423,000円（秋田県の住民は282,000円）、授業料はⒷ年間696,000円
大学に支払う学費など（私立大学の場合）
私立大学の学費は学校によって千差万別です。
平均金額などおおまかな傾向を知ることはできますが、本来は学校ごとにその金額を調べなければなりません。
ただ、実際にどの大学に行くのか分からない状況では個別の金額を使って比較することにあまり意味はないため、目安となる平均額を知っておくことは重要です。
文部科学省が公表した「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」では、私立大学に入学した場合の平均額が公表されています。
これによれば、平成30年度の私立大学授業料平均額は904,146円、入学料は249,985円、施設設備費は181,902円となっており、初年度学生納付金は1,336,033円となっています。（私立大学581校の集計）
授業料は国立大学の標準額に対して37万円ほど高くなっている一方で、意外にも入学料は私立大学の方が国立大学より3万円ほど低くなっています。
また、施設設備費は国立大学では発生しないため、純粋に私立大学の方が高くなる要因となっています。
ちなみに、授業料と施設設備費は4年間必要となるため、私立大学に4年間通う際に必要な学費は平均で4,594,177円となります。
主な私立大学の入学料と授業料の金額
早稲田大学
入学料は一律200,000円です。
授業料は学部により異なり法学部は960,000円、政治経済学部は999,000円、基幹理工学部・創造理工学部・先進理工学部は1,446,000円となっています。
また、他に設備費等が学部により4,000円～103,000円かかります。
慶応義塾大学
入学料は一律200,000円です。
授業料は学部により異なり文学部・経済学部・法学部・商学部は在籍基本料＋授業料＋施設設備費の合計で1,140,000円、理工学部は在籍基本料＋授業料＋施設設備費＋実験実習費で1,660,000円、医学部は在籍基本料＋授業料＋施設設備費＋実験実習費で3,640,000円となっています。
同志社大学
入学料は一律200,000円です。
授業料は学部により異なり文学部・社会学部・法学部・経済学部・商学部などは授業料＋教育充実費の合計で1,019,000円、理工学部は授業料＋教育充実費＋実験実習料の合計で1,476,000円～1,534,000円となっています。
以上の3大学を見ても分かるように、その金額は大学によって様々です。また、同じ大学でも学部によって異なります。
一般的には文系学部より理系学部が高くなります。特に医学部や歯学部、薬学部などは他の学部とは桁違いに高くなるため、この方面を考えている場合には、個別にチェックしておく必要があります。
学校に支払う費用以外にもお金がかかる
大学に進学する際には、自宅から通うことができす下宿する人も多いと思います。
下宿することとなれば、学校に支払う学費などとは別に多くの支払いが発生することとなります。
大学の所在地によりかかる費用は大きく異なるほか、個人差も大きいため、あくまで参考として考えてください。
ご紹介するのは、日本政策金融公庫が公表した令和元年度「教育費負担の実態調査結果」に掲載されている金額です。
これによれば、大学などに入学するためアパートの敷金や家財道具の購入費など、自宅外通学を始めるための費用は入学者1人あたり平均39.1万円となっています。
また、自宅外通学者への仕送り額は年間平均102.3万円、月額8.5万円となっています。
これらを使って大学4年間に必要な金額を計算すると、その額は448.3万円となります。
もちろん、この額は東京都内など家賃の高い地域に住むほど高くなります。
また、この統計の金額はあくまで“仕送り額”ですから、実際に必要な生活費はこれより大きな金額になるはずです。
単純計算では4年間の学費＋仕送りで900万円超え！
以上の統計から、学費（入学料＋授業料＋施設設備費）と生活費のための仕送りの金額を4年間合計した金額は以下のようになります。
- 国立大学・自宅外の場合 約690万円
- 公立大学・自宅外の場合 約703万円
- 私立大学・自宅外の場合 約907万円
下宿して大学に通う場合は、親が仕送りをする必要があるため、国公立大学に通う場合でも必要な金額は高額になります。
こうしてみると、「自宅から通える大学にしてくれ」と親が言うのも無理はないのですね。
（私もそうでした。今度は自分の子供がどのような進路に進むのか、冷や汗ものです・・・）
学資保険に入らなくても大丈夫！教育資金一括贈与の特例とは？
子供の教育資金をどのように準備するかは、マイホームの購入資金や老後資金の確保と並んで、人生において非常に大きなテーマです。
学資保険を利用すれば、長い時間をかけて教育資金を準備することができます。ただ、保険料の支払いは長期間にわたって家計にのしかかるのです。
もしあなたが親や祖父母から教育資金の援助を頼みたいと考えているのであれば、教育資金一括贈与の特例制度についても知っておくべきです。
どのような要件になっているのか、そしてどのような人が利用すると有効なのか解説していきます。
教育資金の一括贈与の特例の概要
教育資金の一括贈与の特例は平成25（2013）年4月1日に始まった新しい制度です。
現金をたくさん持っている（といわれている）高齢者世代から、一定の要件のもと教育資金を若い世代に贈与しても贈与税がかからないようにして、教育費の支払に苦労する若い世代を助けるとともに、資金の世代間での移動を促すねらいがあります。
非課税となる税制上の特例には多くの要件があるため、その要件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。
教育資金一括贈与の特例を受けられる人（贈与する人）
贈与する人（贈与者）の要件は、特にありません。贈与者には、所得金額、年齢などによる線引きはないため広く利用することができます。
しいて言えば、贈与を受ける人の直系尊属であることですが、通常の贈与でも直系尊属以外からの贈与はほとんどないため、普通の贈与をイメージしておけば大丈夫といえるでしょう。
直系尊属に該当しないケースとして1つ気を付けなければならないのは、配偶者の父母や祖父母からの贈与は該当しないことです。もっとも、教育資金一括贈与を利用する際にはあまり考慮する必要がないと思います。
教育資金一括贈与の特例を受けられる人（贈与を受ける人）
贈与を受ける人（受贈者）には重要な要件が2つ設けられています。
- 贈与の契約を行う日において30歳未満である
- 贈与を受ける年の前年分の合計所得金額が1,000万円以下である
教育資金に関する贈与ですから、通常はこれから高校・大学に進むような子供に対する贈与をイメージする人が多いと思います。しかし、制度上は30歳未満であればこの特例を利用することができます。
確かに、大学や大学院に進む年齢に制限はないため、特例の対象を子供に限らないことには意味があります。ただし、一方でこの制度が「相続税逃れ」に利用されるケースもあることから、受贈者が23歳を超えると一定の制約が設けられています。
それは、贈与者が亡くなった時の取扱いです。
贈与者が亡くなった日の前3年以内に教育資金一括贈与の特例を行っている場合において、①受贈者が23歳未満である場合、②受贈者が学校等に在学している場合、③受贈者が教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している場合、のいずれにも該当しない場合には、その時点での残額が相続税の課税対象になることとされているのです。
亡くなった時点で受贈者の年齢が23歳未満であれば無条件で相続税の対象から外れます。しかし、23歳以上の場合は実際に教育を受けている要件を満たしていないと、結果的に相続税が課されるため、駆け込みでの「相続税逃れ」を防ぐものとなっています。
教育資金に含まれるもの、含まれないもの
教育資金一括贈与の特例を利用すると、贈与されたお金は教育資金にしか使うことができません。この特例の対象となる教育資金にはどのようなものがあるのでしょうか。
⑴学校等に直接支払うもの
入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学（入園）試験の検定料のほか、学用品の購入費、修学旅行費、学校給食費など教育を受けるのに伴って必要な支出は教育資金に含まれます。
なお「学校等」とは、学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学、大学院、専修学校、各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園または保育所などをいうものとされています。
⑵学校等以外の者に支払うもの
①学習塾や水泳教室などに支払う授業料や施設の使用料、スポーツや文化芸術に関する活動や教養の向上のための指導料や、使用する物品の購入費
②学校教育を受ける際に購入する物品の購入費で学校等以外に支払うもの
③通学定期券代や留学のための渡航費
非課税となる金額
教育資金一括贈与の特例で贈与税が非課税となるのは、最高で1,500万円までの贈与についてです。
ただし、「教育費に含まれるもの、含まれないもの」のうち⑵学校等以外の者に支払うものに含まれる金額については500万円までしか使うことができません。
教育資金一括贈与の特例の利用方法
⑴信託銀行等の金融機関に教育資金口座を開設し、贈与しようとしている財産を預け入れます
教育資金一括贈与の特例を利用するためには、信託銀行などの金融機関を利用しなければなりません。
税務署に対する申告書は金融機関を通して提出されます。
⑵教育資金の支払を行うために教育資金口座から払い戻しを行い、支払を行います
非課税措置の適用を受けるためには、支払の内容を証明する領収書などを金融機関に提出しなければなりません。
もし教育資金以外の用途に使った場合には、非課税の特例は適用されません。
贈与された資金が残ってしまう場合の取扱い
⑴受贈者が30歳になった日において口座に残額がある場合
残った金額について贈与があったものとされ、贈与税が課税されます。
⑵贈与者が亡くなった場合
2019年3月31日以前に贈与されたものについては、相続税の対象になりません。
一方、2019年4月1日以降に贈与されたものについては、①受贈者が23歳未満である場合、②受贈者が学校等に在学している場合、③受贈者が教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している場合のいずれにも該当しない場合、相続税の課税対象になります。
どういう人が教育資金一括贈与の特例を利用するといいのか
ここまで教育資金一括贈与の概要を確認してきました。それでは、実際にどのような人がこの制度を利用するといいのでしょうか。
高齢の祖父母や曾祖父母からの贈与
高齢の祖父母や曾祖父母から贈与を受けることで、まとまった教育資金を確保することができます。
本来、祖父母や曾祖父母が教育資金を支出することは贈与ではありません。この制度を利用しなくても必要な都度支払うのであれば、教育資金を無税で支出することはできます。しかし、教育資金のためであったとしても、実際に使う前に渡しておく場合は贈与税の対象となってしまいます。
高齢の祖父母や曾祖父母の場合、孫や曾孫が実際に教育資金が必要になる時まで生きているか分かりません。また、通常は孫や曾孫には相続権はないため、教育資金を確保することができないかもしれません。だとすれば、祖父母や曾祖父母が亡くなった時に相続税が課税される可能性はありますが、教育資金を確実に確保するための手段としては有効です。
ほかに相続人がいる場合
中学生の子供に対する教育資金をこれまでその祖父が支払っていたとします。その祖父が亡くなったとしても、祖父の財産を祖父の子供である中学生の父が相続すれば、引き続き教育資金の支払は滞ることなく、問題は発生しません。
しかし、父の兄弟などほかに相続人がいると、教育資金の原資となる財産を他の相続人と分けなければならなくなります。そうなると、相続後に祖父の財産から教育資金を支払うことはできなくなります。
もし、祖父の財産の一部を教育資金として先に確保しておくことができるのであれば、将来の教育資金の支払に困ることのないよう、教育資金一括贈与の制度を利用することが有効なのです。
教育資金一括贈与の特例を使う必要のない人とは
それでは、逆に教育資金一括贈与を利用することがあまり効果的とはいえないケースには、どのようなものがあるでしょうか。
教育費をその都度払うことができると思われる人
教育資金を必要な時にその都度支払う場合、贈与税の課税対象とはなりません。今後も孫のために教育費を支払い続けることができるのであれば、教育資金一括贈与の制度を使う必要はありません。
自分の老後資金に不安がある人
孫のためと思って、それまで貯めてきた貯金の中から教育資金一括贈与をしたとします。贈与したお金は教育資金として利用すれば贈与税はかかりませんから、孫もその親（贈与者からみた子供）も喜んでくれることでしょう。
ところが、その後自分自身の生活費に不安が生じてしまっては意味がありません。老後資金を十分に確保したうえで、どうしても使い切れない金額を教育資金一括贈与に回すくらいの考え方でないと、余裕のない生活となってしまいます。
孫の喜ぶ顔を見たいのであれば、教育資金一括贈与を利用しなくても、生きている間にできることをしてあげればそれで十分です。孫のための支出は教育資金だけとは限りません。教育資金一括贈与を利用して贈与したお金から、孫の服を購入したり誕生日のプレゼントを購入した場合は、贈与税の対象となってしまいます。
教育資金一括贈与を利用して、かえって子供や孫をガッカリさせるような結果にならないようにしましょう。
特例にも落とし穴がある？必ず事前に利用するかの確認を
ここまで、教育資金一括贈与の内容と、利用した方がいい人・利用する必要のない人について確認してきました。
最大1,500万円まで非課税で贈与できるというメリットばかりに目が行くと、そのデメリットに気付かないことがあります。そもそも教育資金の支払は課税されないこと、そして教育資金一括贈与は教育資金のためにしか使えないこと、残額は贈与税の計算対象となることなどを考慮したうえで、実際に利用するかどうかを判断しなければなりません。
また、実際にはそれだけのまとまった資金を贈与できる人は限られます。そのため、これから子供のための教育資金を確保しようとしている人は、親から贈与を受けることは難しいものと考えたうえで、学資保険など現実的な選択肢を検討する必要があるのです。
