税理士FPの日々鍛錬 ~go my way~

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サラリーマンの節税の効果を考える(3)ふるさと納税

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サラリーマンが納税する金額を減らすために、節税策として実行できるものは限られています。
そこで、節税の効果があるものを紹介しながら、その節税額やリターンとしてどのような利益を得ることができるのか、みていきましょう。

今回ご紹介するのは、ふるさと納税です。

すでに多くの方が利用しているかと思いますが、制度の特徴を理解していないと、得をするどころか、損をしてしまう可能性もあります。
まずは制度の内容や特徴を理解し、意外な落とし穴にはまらないようにしましょう。

 ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分が住んでいる自治体以外の都道府県や市町村に寄付を行うと、その分、自分が住んでいる自治体に納める住民税や国に納める所得税の額が減少する制度です。

ふるさと納税を行うと、その金額に応じた返礼品を手に入れることができますが、これは絶対的なものではありません。
実際、返礼品を受け取らない形でふるさと納税を行うこともできるのです。
ただ、一般的には返礼品を受け取って得をするために利用されるのです。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットは、現在住んでいる自治体以外に寄付を行うと、その寄付した金額の大部分が、現在住んでいる自治体に納める住民税や所得税から控除されることです。

ただ、注意しなければならないのは、寄付した金額がすべて本来の税額から控除されるわけではないことです。
控除額の計算には上限があるため、すべてをふるさと納税の寄付とすることはできないのです。

一方で、寄付する金額が上限を超えなければ、寄付した金額から2,000円を除いた金額が税額から控除されます。
つまり、自己負担2,000円で全国各地の特産品や生活用品、あるいは電化製品などを手にすることができるのです。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税に大きなデメリットはありません。
あえてあげるとすれば、実際の納税額が増えてしまうことでしょうか。

住んでいる自治体以外に寄付した金額は、住民税や所得税から控除されますが、全額が控除されるわけではありません。
そのため、少なくとも2,000円は負担が増えることとなりますし、寄付する金額が大きすぎる場合には、それ以上の負担になることもあります。

ふるさと納税を行う際は、このデメリットを理解したうえで、自己負担を最小の2,000円に抑えることができるかが重要です。

ふるさと納税は節税ではない?

ところで、節税の方法の1つとしてふるさと納税が利用されているのに、実際の納税額が増えてしまうのはおかしいのではないかと思う方もいることでしょう。

どうして負担が増えるのに、節税と言えるのか、頭の中を整理しておきましょう。

実は納税額は減少しない

寄付した金額は、本来は現在住んでいる自治体に納める住民税や国に納める所得税から振り替えられた金額です。
ただし、全額が振り替えられるわけではないため、ふるさと納税をやみくもに行うと損をしてしまうのです。

寄付した金額とふるさと納税した後の所得税・住民税の合計額が、ふるさと納税を行う前の所得税・住民税の合計額から2,000円増えただけであれば、金額的な負担は最小限に収まっています。
ただ、この検証は非常に難しいため、実際には概算の所得金額から上限額を把握しておき、その中で寄付を行うこととなるのです。

返礼品で何をもらうかが成否の鍵

ふるさと納税をしても、寄付した金額の全額が税金から控除されるわけではないということは、自己負担しなければならない金額があるということです。
ただ、この金額は2,000円にまで抑えることが可能です。

そこで、この2,000円でどれだけの返礼品を手に入れることができるかが大きなポイントとなります。
2,000円の負担をしても、それ以上に価値のある返礼品を手にすることができれば、損をすることはありません。

逆に、自己負担を2,000円に抑えても、それだけの価値のある返礼品を手にしなければ、自己負担した金額は無駄な支出となってしまうのです。

寄付した金額と返礼品の金額の関係

基本的にふるさと納税をする人は、ネットショッピングをするように、自分の好みの返礼品を選んでいるため、損をしたという感覚はほとんどないと思います。
それでは、金額的に損をすることがあるのかどうかですが、この点はふるさと納税の寄付金額と、返礼品の調達額との関係を知っておくといいでしょう。 

一時、ふるさと納税の獲得競争が加熱し、その弊害が指摘される事態にもなりました。
そこで、現在は寄付金額の3割以下の金額で返礼品を調達しなければならないと定められています。
たとえば、1万円を寄付した場合の返礼品は、自治体が3,000円以下で調達、つまり購入していることとなります。 

正確な調達額は分かりませんが、1万円の寄付でも自己負担2,000円を超えるケースが多いと考えられるため、上限額を超えなければ金額的に損をすることはなさそうです。

また、この調達額は自治体が生産者や卸売業者から購入する時の金額であり、一般消費者が購入する際の金額より低い金額となるケースが多くなります。
消費者ベースで考えると、3割よりはるかに高い率となっていることもあるため、あまり金額面で細かく考える必要はないと言えます。

ふるさと納税で損をしないための上限額とは

ここまで見てきたように、ふるさと納税で重要なのは、自己負担額が2,000円を超えないようにしながら、できるだけ多くの寄付をできるかどうかです。

ただ、この上限額をどのように知るかで多くの人が頭を悩ませているのです。

上限額は簡単に計算できない

ふるさと納税の上限額を計算するのが難しいのは、正確にその金額を求めるためには、税金計算に関するあらゆる知識が必要なこと、そして住民税の計算は所得税の計算とは異なる部分があることが影響しています。
たとえばサラリーマンの方が必ず手にする源泉徴収票を見ても、その金額を求めることはできません。

上限額を知りたい方は、様々なふるさと納税ポータルサイトを利用して、その額を計算してみましょう。

www.satofull.jp

 

furunavi.jp


詳細に計算したい場合、ある程度の金額を知りたい場合で、使い分けるのもいいでしょう。

おおよその上限額を確認してから実行しよう

ふるさと納税を行うのに、上限額をまったく計算せずに行うのは、無謀と言わざるをえません。
少しでも得をしたいと考えてふるさと納税を行っているはずなのに、そのふるさと納税で損をしてしまっては意味がないのです。

必ず上限額を計算してからふるさと納税を行うようにしましょう。

まず最初に前年の実績にもとづいた計算をしておき、年末に近づいたら再度それまでの給料や賞与にもとづいた計算を行い、より正確な上限額を把握するようにしましょう。

サラリーマンの節税の効果を考える(2)iDeCo


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サラリーマンが所得税や住民税の節税を行う場合、所得控除や税額控除が認められるものを実行しなければなりません。

節税ができるものは限られているため、事前に何をするべきか、よく検討して実行することが重要です。

今回は、そのような所得控除が認められるもののうち、iDeCo(個人型確定拠出年金)についてご紹介します。

そもそもiDeCoとはどのような制度なのか、そしてそのメリットとデメリットを知ったうえで、節税の手段として利用することを検討しましょう。

 iDeCoとはどのような制度?

iDeCo知名度は、制度が始まった当初よりかなり上昇しています。

また、すでに利用しているという人も多いかもしれません。

ただ、依然としてその中身をご存知ない方もいるかと思いますので、改めてiDeCoとはどのような制度なのかを解説します。

iDeCoとは

iDeCoとは、個人型確定拠出年金の略称です。

個人型確定拠出年金は、現役世代として働いている間に掛金を拠出し、自らが定めた方針で運用を行い、積み立てた資産を自分で決めた方法で受け取る、というものです。

これだけ見れば、自分で株式や投資信託、債券などを購入するのと大差ないと思うかもしれません。

ただ、個人型確定拠出年金を利用すると、運用や受取に関するそれぞれの場面で、税額が少なくなるような3つの特徴があります。

①掛金が所得控除の対象となる

現役世代のうちは、給与所得や事業所得が発生し、毎年多くの税金を負担することとなります。

iDeCoを利用した場合、その掛金については全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の額が軽減されます。

②運用益が非課税となる

iDeCoのために拠出した掛金は、老後資金として受け取るまでの期間、金融商品を購入するなどして運用されます。
このように、長い期間にわたって運用を行うことで、当初拠出した金額より大きな金額を受け取ることができるようにするのです。

iDeCoにより運用を行う場合、どのような商品をいくら購入するのかは、利用者が自由に決めることができます。
その際、それまで保有していた商品を売却して、新たな商品を購入することもできます。

この時、仮に売却した金融商品が購入した時の金額より上昇していれば、売却益が発生することとなります。
通常は、金融商品を購入して利益が確定した場合、その利益に対して所得税15.315%、住民税5%、合計20.315%の税金が課されます。

しかし、iDeCoで運用した結果発生した売却益については、課税の対象とはなりません。

③受取時に税金が発生しにくくなる

運用益に対して税金がかからない分、受取時に税金がかかるのであれば意味がありません。

iDeCoで運用した資産を60歳以降に受け取る場合、その受取方法には2つのパターンがあります。

1つは一時金として、その全額を一括で受け取る方法です。

もう1つは、年金として5年以上20年以下の期間で分割して受け取る方法です。

このうち、一時金として受け取る場合は、退職金を受け取るのと同じ取り扱いとなります。
iDeCoの加入期間に応じた退職所得控除が計算されるため、税額が発生しにくくなるのてす。

また、分割して受け取る場合は、厚生年金や国民年金などの公的年金を受け取るのと同じ取り扱いとなります。
そのため、公的年金等控除額を計算して、受け取った金額から引いた後の金額のみが税金計算の対象となります。

3つの場面での特典を利用すれば節税+無税も

以上、3つの場面で税額が発生しにくくなる制度であるため、うまく利用すれば現役世代のうちは所得税や住民税の節税、受け取り時には税額ゼロということも考えられます。

iDeCoでどれだけの節税ができるのか

今回はサラリーマンの節税が大きなテーマですから、①掛金が所得控除の対象となる点を中心に確認していきましょう。

その前に確認しておく必要があるのが、iDeCoの掛金は各自自由に設定することができる一方、その金額には上限があることです。

iDeCoの掛金の上限

iDeCoの掛金の上限額は、その人の公的年金企業年金の加入状況により異なります。

まずは自分がどこにあてはまるのかを確認したうえで、その金額を知る必要があります。

①第1号被保険者の場合

自営業者などが該当する第1号被保険者の場合、掛金の上限額は68,000円/月です。

ただし、国民年金基金国民年金の付加保険料を支払っている場合は、これらの金額とあわせて68,000円となります。

②第2号被保険者の場合(企業年金、企業型確定拠出年金に加入していない人)

サラリーマンで厚生年金に加入する人のうち、企業年金や企業型確定拠出年金に加入していない人は、23,000円/月が上限額となります。

③第2号被保険者の場合(企業型確定拠出年金に加入している人)

20,000円/月が上限額となります。

この場合は企業年金に加入していないこと、企業型確定拠出年金の規約に個人型年金に加入できることが定められている必要があります。

④第2号被保険者の場合(企業年金に加入している人または共済組合員の人)

12,000円/月が上限額となります。

⑤第3号被保険者の場合(専業主婦・主夫)

23,000円/月が上限額となります。

節税効果額の計算

それでは、実際にiDeCoに加入した場合、どれだけの節税効果があるのでしょうか。

iDeCoに加入すると、その掛金の全額が所得控除の対象となります。

生命保険料控除のように、支払った金額から控除金額を求める必要はありませんし、控除される上限額もありません。

そのため、1年間に支払った金額の合計額に税率を乗ずれば、節税となった税額を計算することができるのです。

自営業者が上限額までiDeCoの掛金を支払った場合(復興特別所得税を含めた所得税率を10.21%とする)

 自営業者は①にあたるため、iDeCoの掛金の上限は68,000円/月となります。
そのため、年間の掛金の上限は816,000円です。

住民税率は一律10%ですから、復興特別所得税を含めた所得税率が10.21%の人の所得に対する合計税率は20.21%となります。

この場合の節税額は、816,000円×20.21%=164,913円です。

企業年金や企業型確定拠出年金に加入していないサラリーマンが上限額までiDeCoの掛金を支払った場合

企業年金や企業型確定拠出年金に加入していないサラリーマンは、②にあたります。
そのため、iDeCoの掛金の上限額は23,000円/月であり、年間の上限額は276,000円です。

所得税と住民税を合わせた合計税率は20.21%ですから、節税額の計算は以下のようになります。

276,000円×20.21%=55,779円

iDeCoを節税に利用することのメリット

iDeCoは、支払った掛金の全額をそのまま所得控除の金額とすることができます。

生命保険料控除の場合、支払った保険料から所得控除の金額を計算する必要があり、最大でも所得税について12万円までしか控除することができません。

極端なケースでは、1年間に100万円以上の保険料を支払っているのに、所得税の所得控除は4万円しかなく、実際の節税額は1万円にも満たないということも考えられます。

これに対して、iDeCoの場合は自営業者の場合、最大で80万円以上、サラリーマンでも最大27万円以上、所得金額を控除することができます。

そのため、iDeCoは節税効果が大きく、税負担を軽減する大きなメリットがあるのです。

iDeCo加入時の注意点

節税効果が大きいことから、iDeCoを利用したいと考え始めた方もいるかと思います。

ただ、iDeCoを利用する際には絶対に注意しなければならないことがあります。

それは、iDeCoで運用した掛金の受け取りは、60歳以降になるということです。

いくら掛金がすべて所得控除の対象になるとはいっても、節税となるのは支払った金額の15%~30%という人が多いと思います。

裏を返せば、支払った金額の7割から8割は、60歳以降にならなければ手元に戻ってこないということになるのです。

ところが実際には、60歳になるまでに結婚したり、マイホームを購入したりする人も多いでしょう。

また、子供の教育費にお金がかかるということも考えられます。

いくらiDeCoで運用している資金があったとしても、住宅の購入資金や教育資金として使うことはできないため、iDeCoを利用するとかえって、60歳になるまでの間は手元のお金が減ってしまうのです。

iDeCoを節税のために利用するのはいいのですが、60歳になるまでの間にいつ、どれくらいのお金が必要になるのか、よく考えてから実行するようにしましょう。

サラリーマンの節税の効果を考える(1)生命保険料控除

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ライフプランニングを考えるうえで必ず話題になるのが、どのようにしたら節税ができるのか、ということです。

税金は、社会として、あるいは国家や自治体としてはなくてはならないものです。
ただ一方で、個人で見れば支払わないわけにはいかないが、何の見返りもない経費です。
そのため、節税することができれば、その分手取りの収入を増やすことができ、大きなメリットがあるのです。

個人事業主の方の場合は、必要経費が増えるとその分所得が下がり、税金の金額は減少します。
しかし、サラリーマンの方の場合は必要経費を計算しないため、法的に認められた方法でなければ、いくらお金を使っても節税をすることはできません。

そこで、節税には具体的にどのような方法があるのか、その内容をご紹介していきます。
また、節税することで税額が少なくなること以外に得られるリターンについて、解説します。
節税によるリターンについても知ったうえで、実行するようにしましょう。

何をすると節税できるの?

節税するためには、所得税や住民税の計算をするうえで、税額を減らすことが法的に認められた行為をしなければなりません。

税額を減らすことができるものとして認められているものには限りがあるため、その内容を知っておく必要があります。

税法上、所得金額や所得税額を軽減するものであり、すぐにでも実行できる節税の方法には、以下のようなものがあります。
(住宅ローン控除などは、実際にはすぐに実行できるわけではないですが)

このほかにも、節税効果のあるものはありますが、さしあたって節税を考える場合には、こういったものの中から検討する人が多いと思います。

また、すでに利用しているという人も多いかもしれません。

生命保険料控除を利用した場合を検証

先ほどあげた節税方法を実行するためには、すべてお金を支払う必要があります。
そこで、実際に節税効果を得るために、いくら支払う必要があるのか、そして、その結果どれだけの税額が軽減されるのか計算してみましょう。

ここでは、生命保険料控除について、その支払保険料に対する所得控除や税額軽減の効果を確認していきます。
所得税率は人によって異なりますが、ここでは復興特別所得税も含めた10.21%として計算します。
(なお、住民税はすべての人が一律10%となります。)

生命保険料控除の計算方法

生命保険料控除は、2011年以前の契約か、2012年以降の契約かによって、旧生命保険料控除と新生命保険料控除に区分されます。
ここでは、新生命保険料控除の金額について確認しておきます。

生命保険の内容により、「一般」「介護医療」「個人年金」の3つに区分します。
それぞれの区分ごとに、1年間に支払った保険料を集計し、所得金額から控除される金額を計算します。

 

所得税の生命保険料控除の計算方法は、以下のとおりです。

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また、住民税の生命保険料控除の計算方法は、以下のとおりです。

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例えば、1年間に一般保険料を50,000円、介護医療保険料を40,000円、個人年金保険料を120,000円支払っている場合の控除額は以下のようになります。

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この場合、1年間に支払った保険料の合計は21万円となり、そのうち生命保険料控除の対象となる金額は所得税で102,500円、住民税で78,500円となります。

税額への影響

先ほどの例で、所得税・住民税それぞれで所得金額が控除されると、税額にはどれくらいの影響があるのでしょうか。
生命保険料控除が適用されると、所得控除として計算された分、所得金額が減少するわけですから、この金額に税率を乗ずれば、税額に対する影響額を計算することができます。

この場合の計算は以下のとおりです。

所得税)102,500円×10.21%=10,465円

(住民税)78,500円×10%=7,850円

(合計)10,465円+7,850円=18,315円

結果的に、21万円の保険料を支払って、18,315円(8.7%)の節税になったのです。

生命保険料控除を利用することで得られる節税以外の効果とは?

生命保険料控除の適用を受けるためには、生命保険に加入する必要があります。
生命保険に加入すれば、いざという時に保障を受けることができます。

生命保険の保障の内容は、その保険の種類により様々です。
生命保険のように、アクシデントに対応するものもあれば、学資保険のように計画的に利用できるものもあります。

できればアクシデントはない方がいいのですが、いざという時の保障がないのは大きな不安となります。
そのため、保障の内容や金額をよく考えたうえで利用する必要があります。

また、学資保険のように保険金の入金時期や利率があらかじめ決められたものは、預金の代わりに利用することもできます。

ただ、保険会社の倒産などのリスクは常にあるため、保険金の支払いは絶対的なものではないことに注意が必要です。

生命保険料控除のメリットとデメリット

最後に、生命保険料控除を利用することのメリットとデメリットについて、簡単にまとめてみましょう。

生命保険料控除のメリット

生命保険料控除は、生命保険契約という多くの人が利用しているものが対象となるため、広く利用しやすい制度といえます。

加入の手続きも簡単ですし、支払う生命保険料も自由に設定できるため、最大限に生命保険料控除を適用できるようにすることができます。

生命保険料控除のデメリット

生命保険料控除は、支払う生命保険料が多くなるほど、支払金額に対する控除金額は少なくなります。

また、実際に税額に対する影響は所得控除の金額×税率で計算されるため、税率が高い人(=所得が多い人)ほど節税効果が大きくなり、逆に税率が低い人(=所得が少ない人)ほど節税効果は小さくなります。

そのため、生命保険契約を締結しても、思ったほど節税効果が得られないケースもあるのです。
特に税率が低い人の場合は、税額としての効果は限定的と言わざるをえません。

生命保険料控除の適用を受けるために生命保険契約を結ぶのであれば、その保険契約は無駄なものでないか、もう一度考える必要があります。

生命保険は保険の加入目的をよく考えて

生命保険を契約すれば、毎年多額の保険料を支払うこととなります。
生命保険料控除を適用すれば税額は軽減されるため、将来への備え以外にもリターンはあるはずと考えるかもしれません。

しかし、多くのサラリーマンが該当すると思われる所得税率10.21%(復興特別所得税含む)の場合、先ほどの計算例のように、支払った保険料の1割程度しか税額が軽減されないことも考えられます。
そのため、生命保険に加入すれば税額が減少するというのは、極めて限定的な話なのです。

また、保険に加入することで得られる税額以外のリターンは、すぐに発生するものではないことから、保険料の支払いが大きくなることで手取りの収入が減ってしまい、かえって生活が苦しくなる原因となることもあります。
生命保険の加入を考えている方は、その節税効果より、保険本来の加入目的や時期・金額などを考える必要があります。

不安な方は、ぜひ専門家のアドバイスを参考にして、保険の加入を検討するようにしましょう。

副業していることを会社に知られたくない場合のただ1つの対策とは?

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副業することについては、以前は認めない会社が多かったのですが、今は副業を認める会社も増えています。
そのため、現在は副業していることが会社にバレても、特に問題にならないケースも多いのです。

ただ、今でも副業が禁止されている会社は少なくありません。
会社と従業員との間で取り決められた就業規則によって副業が禁止されている場合、従業員はそれに従う必要があるのです。

ところで、副業をしていることがバレてしまうのは、なぜなのでしょうか。

副業が禁止されている会社で副業をしている場合、知られたくないのは当然ですが、副業が解禁されていても、何をしているのか、あるいはいくらくらい収入があるのかは知られたくないという人が多いと思います。

そこで、どうして副業をしていることがバレてしまうのか、その理由を確認しておきましょう。

副業がバレる理由は「住民税」にある

副業として〇ーバーイーツの配達員をしており、会社の人の家に届けた、というようなことでもなければ、副業をしていることはバレないと考えるかもしれません。

しかし、住民税の課税方法のある特徴により、いとも簡単に副業していることがバレてしまう可能性があるのです。

その住民税の特徴とは、給与の支給を受ける会社で住民税を徴収し納税する、という支払の方法です。

また、前年の所得金額から計算された住民税を翌年に支払う、という時期の問題もあります。

この2つの特徴により、会社に副業など給与以外の所得があることがバレたり、そのおおよその金額が知られる可能性があるのです。

副業について知られるまでの流れ

それでは、実際に副業を始めた人がそのことを会社に知られるまでの流れを、具体例で確認していきましょう。

(登場人物)

Aさん

2020年から副業を始めた。本業の会社は、副業を行うことについては事前の届出制とし、許可を得る必要があるが、その手続きはしていない。2020年は本業の給与はボーナス減少の影響で減ったものの、副業では60万円程度の収入があった。

Bさん

Aさんが勤務する会社の総務兼経理の社員。この道30年のベテランで、会社の総務に関する業務を一手に担っている。

Cさん

Aさんが勤務する会社の社長。従業員思いの経営者だが、ルールには厳しい一面もある。

(副業を知られるまでの流れ)

①2020年3月~

Aさんは、Cさんが経営する旅行代理店に10年近く勤務しています。
2019年から会社としては事前に許可を得ていれば、副業を行ってもよいこととしていましたが、Aさんは2019年には副業は行っていませんでした。

ただ、2020年3月頃から新型コロナウイルスの影響で会社の仕事が減少し、給与にも影響が出ることが想定されたため、副業を始めることとしました。
本来は事前許可が必要なことは知っていましたが、「どうせバレないだろう」と思い、事前に許可を取ることはしませんでした。

始めは、会社の仕事が暇になる間だけと思っていましたが、なかなかコロナウイルスの影響が収まらない中、しだいに副業をする時間が増えてきました。
「会社に申請しないとヤバいかな・・・」と思う一方で、どうせバレることはないし、税金だけ納めていれば大丈夫だろうと、自分を鼓舞するようにもなっていました。

②2020年12月

毎年、会社で年末調整を受けるために、保険料の証明書や住宅ローン控除の書類を会社に提出しています。
今回は副業についての申告が必要となりますが、年末調整は同じように受ける必要があるため、会社に例年と同じように書類を提出しました。

その結果、年末調整では所得税が還付され、手取金額は前月に比べて10万円ほど増えました。

③2021年1月

Bさんは、会社が支給した給与について、給与支払報告書を従業員の住む市区町村に提出します。
この給与支払報告書は、市区町村役場が各従業員の住民税の額を計算する際に用いられる書類なのです。

④2021年3月

副業について確定申告をしなければならないため、1年間の収入金額と必要経費の計算を行いました。

収入金額は過去の記録を見れば簡単に集計できますが、経費としてどのようなものがあるのかを分かっていなかったため、領収書やレシートを保管しておらず、経費として落とせるものはほとんどありませんでした。

そのため、収入金額から支払時に差し引かれるシステム利用料という名の手数料を差し引いた後の金額が、雑所得としての金額になりました。
その結果、雑所得の金額は手取りの収入金額と同じ約60万円となったのです。

確定申告を行い、同時に発生した所得税を税務署に納付しました。

④2021年5月

市区町村は、給与支払報告書や確定申告の情報から、住民1人1人の住民税の額を計算します。
そして、5月中に従業員が勤務する会社に対して、住民税の金額を通知します。

この時、市区町村から送られてくる書類は、会社に対して交付される特別徴収義務者用の書類と、従業員に対して交付される納税義務者用に分かれています。

一般的に、納税義務者用の書類は、会社の人にその金額を見ることができないよう封がされています。
そのため、総務や経理に従事しているBさんであっても、Aさんの所得の内容を知ることはできないのです。

ただ、Bさんはさらに税金の計算に精通していました。
そのため、2020年12月の年末調整や2021年1月の給与支払報告書の作成段階で、副業の届けが出ていない従業員については住民税が確定するものとして、その金額をあらかじめ計算し、給与ソフトに入力していたのです。

しかし、市町村から送られてきた住民税の金額と照らし合わせると、Aさんの金額だけまったく一致しないことが判明しました。

これはおかしいと思ったBさんは、そのことを社長であるCさんに報告したのです。

⑤その後

Cさんに呼び出されたAさんは、副業をしているのではないかと問い詰められました。
確定申告さえしていれば問題はないと思っていたAさんは、「まさか・・・」と思いましたが、すべてをCさんに話しました。

Cさんは口頭で、今後はこのようなことがないようにとAさんに注意をしました。
一方で、コロナ禍の特別な状況にあることも考慮して、これ以上の重い処分はしないこととしたのです。

副業禁止でなくても手続きは忘れずに

副業をしていることを許可している場合でも、社内で手続きが必要なケースは考えられます。
その理由は、会社の秘密保持の観点から、例えば同業他社や取引先で副業を行うことは許可しないと考えられるためです。

今回のケースでも、Aさん以外の従業員はきちんと会社に許可をもらっていたため、Bさんのチェックを受けることもなかったのです。

事前に許可をもらうといったルールがある場合は、面倒でもそのルールを守る方がスムーズに事が運ぶのです。

住民税でバレないたった1つのチェックポイントがある?

副業について確定申告を行うと、住民税の金額が想定より大きくなるため、会社にバレる可能性があることはお分かりいただけたかと思います。

ただ、確定申告を行う際に、たった1つのチェックをいれるだけで、会社には一切バレない方法があります。

チェックすべき場所は、確定申告書の第二表の下の方にある「○住民税に関する事項」(確定申告書Bの場合は「○住民税・事業税に関する事項」)です。

この真ん中あたりにある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」に「特別徴収」と「自分で納付」の2つの選択肢があることがお分かりいただけるかと思います。

このうち「自分で納付」に丸をつけておけば、本業の会社に住民税の額が通知される時、給与所得の金額だけで計算された住民税が通知されるため、仮に副業していることを隠している場合でも、バレる心配はないのです。

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確定申告書B 第二表のチェックはここ!

ただ、このように確定申告書を記載しても、運が悪いと、市区町村のチェックをすり抜けて、会社にすべての計算をした後の住民税が通知されてしまう可能性があります。

一番大事なのは、会社のルールにしたがって副業を行うことなので、勘違いしないようにしてください。

また、会社に知られたくないという理由で確定申告をしないのはもってのほかなので、間違いないようにしましょう。

e-lifeplanning.hatenablog.jp

副業で得た収入は税金がかかる?かからない?

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サラリーマンとして、本業で収入を得る一方で、副業でもある程度まとまった収入があるという人もいるのではないでしょうか。
特に2020年は、新型コロナの影響で本業に大きな影響が出て、収入がマイナスとなる人がいました。
また、会社に出社することができず、リモートワークとなるケースもあり、思いどおりに仕事ができない状況となった方も多くいたかと思います。

そのような中で、少しでも収入を増やすために副業を行った方もいるのではないでしょうか。
しかし、副業で得た収入は、本業の会社から支給された給料のように、年末調整が行われていません。
そこで、副業で得た収入については自分で税金の計算を行う必要があります。

この税金の計算を行うのが、確定申告なのです。

 サラリーマンで確定申告が必要な場合

サラリーマンのような給与所得者は、通常は勤務先で年末調整を受けるため、自分で確定申告を行う必要はありません。

しかし、サラリーマンの中でも確定申告が必要な人については、しっかりと国税庁のホームページに明記されています。

www.nta.go.jp

給与所得者は確定申告が必要ないことを前提としつつも、以下の要件に該当する場合は、必ず確定申告をしなければならないのです。

  1. (略)
  2. 1か所から給与の支払いを受けており、給与所得(及び退職所得)以外の所得金額の合計額が20万円を超える人
  3. 2か所以上から給与の支払いを受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得(及び退職所得)以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
  4. (以下略)

確定申告が必要な人のうち、副業をしている人に関係する可能性がある項目を抜き出しました。

多くの人が、この2つのパターンにあてはまるかどうかで、頭を悩ませることとなるのです。

メインの収入が1つの会社から給与を支給される人(2.の場合)

2.の内容は、副業をしているサラリーマンの方に最も多いケースだと思います。
毎月1つの会社から給与を支給される一方、給与以外の方法で副業の収入を得ている場合です。

このポイントは、①メインの収入が1つの会社から支給される給与であること、そして②副業の所得が給与所得でないこと、③所得金額が20万円以下であることの3点です。

まず①ですが、メインの収入について1つの会社から支給される給与であれば年末調整の計算が行われているため、特別な理由がなければ確定申告は必要ありません。
大部分の所得金額については、すでに税金の計算が終わっていることが前提となるのです。
そのため、たとえば年の途中で転職して実際には2つ以上の会社から給与をもらっている場合でも、年末に在籍していた会社ですべてを含めて年末調整を行っているのであれば、①の要件は満たします。

次に②ですが、もし副業により得た所得が給与所得に該当する場合は、3.の内容により確定申告の要否を判定する必要があります。
給与所得に関しては、そのすべてが年末調整により税額が精算されていることが前提となっているのです。

最後に③ですが、所得金額が20万円以下であっても、本来は税額が発生します。
しかし、納税者にとっての確定申告の手間や、税務当局にとっての事務の手数を考慮して、20万円以下であれば申告不要となっているものと考えられます。
したがって、20万円という金額については、合理的な理由はありません。

なお、所得金額の考え方は「収入金額-必要経費」であり、単に売上金額や手取金額で判定するものではありません。
特に商品を仕入れて売っている場合には、その差額が所得金額の基礎となるため、間違えないようにしましょう。

2つ以上の会社から給与を支給される人(3.の場合)

2か所以上の勤務先から給与を支給されている人については、そもそも、その給与のうち年末調整を受けているのは、1番メインとなる勤務先からの給与だけのはずです。
そのため、年末調整を受けた給与と、年末調整を受けていない給与について分けて考える必要があります。

そのうち、年末調整を受けていない給与の収入金額と、給与所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合には、確定申告をしなければなりません。
この場合、2か所目以降の給与については、給与収入の金額で判定することとなります。
本来、給与についても給与の収入金額と所得金額は異なるのですが、確定申告の要否のを判定する際、給与については給与所得ではなく給与収入の金額で判定するのです。

確定申告をしないとどうなる?

それでは、確定申告をしなかった場合、どのようなことになるのでしょうか。

結論から言えば、通常納めるべき所得税について納めるだけでなく、ペナルティとして追加の税額を納付しなければならなくなります。

たとえば、無申告加算税が科された場合、納付した税額の15%~20%の追徴税額が発生します。

また、延滞税が科された場合、銀行の利息とは比べ物にならないくらい高い率の利息計算が行われます。

結果的に、本来納めるべき税額に加えて、このようなペナルティの税額も納める必要があるため、大きな負担となるのです。 

確定申告しなくてもバレないんじゃないの?という疑問に対する答え

確定申告をしたくないと考える人の中には、確定申告をしなくてもバレないのでは、という考えが頭をよぎる人がいるかもしれません。
しかし、この考え方は非常に危険な考え方と言わざるを得ません。

金銭を受け取った人が申告するかどうかに関係なく、金銭を支払った会社や事業者は、その事実を税務署や市町村に報告しなければならないこととされているものがあります。

たとえば、従業員に対して支払った給料については、その従業員が住む市町村役場に対して、1年間に誰にいくら支払ったかを報告します。
また、報酬を支払った場合には、その会社や事業者の管轄の税務署に、1年間に誰にいくら支払ったかを記載した支払調書を提出します。
このような書類を提出している以上、税務署としても申告漏れを無視することはできないのです。

また、最近ではこのような書面だけでなく、税務署がフリマアプリやSNSなどの動きに目をつけているとも言われます。
多額の売買を行っている人については、確定申告が行われているのか、確認しているのです。
副業に限らず、様々な事業の形がある中で、税務署の目もまた、様々な方向に目を光らせているのです。

ライティングがおすすめ。でもどうやって始める?

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前回の記事で、副業を始めるならばライティングがおすすめだとご紹介しました。

 

副業の選び方やライティングがおすすめな理由はこちら→

e-lifeplanning.hatenablog.jp

 

しかし、ライティングの仕事を一度もしたことがない人が、何の準備もなくいきなり稼ぐのは難しいでしょう。
そもそも、ライティングをしたことがなく、何のノウハウもない人の場合、仕事を受注することも至難の業です。

そこで、私が実際にどのようなサイトを利用したのかもご紹介しながら、どうやってライティングの仕事をするといいのか解説します。
いきなり多くの収入を得ることは難しいので、一歩ずつ進歩することを目指しましょう。

 まずはライティングの仕事に触れる

私が最初にライティングの仕事に触れるきっかけとなったのは、「PeX」というポイントサイトでした。

pex.jp

残念ながら、このサイトでは、2018年3月に文章を書いてポイントをもらうというサービスは終了しており、それ以降はこのサイトを利用してライティングを始めることはできなくなっています。

PeXの良かった点

このPeXの良かったところは、サイトに登録していれば、誰でもすぐにライティングの仕事ができたことです。
ライティングのテーマや文字数については、サイトの利用者として登録している人であれば誰でも見ることができました。
また、条件を見るだけでなく、実際に書いて納品し、その後ポイントが付与されるまでのすべての過程において、一切依頼主と個別の契約をする必要はありませんでした。
そのため、初心者がチャレンジするにはもってこいだったのです。

また、多くの案件があり、様々なジャンルの依頼があったのも良かった点です。

もう1つ良かったのは、納品した記事が不採用となっても、その後の仕事にまったく影響がなかったことです。
ライターの能力をはかる指標として、採用率などを公表し、一定の採用率を上回ることが作品の応募条件となることがあります。
しかし、このサイトはそのような指標はありませんでしたので、初心者には好都合だったと思います。

PeXのマイナス点

誰でも気軽に参加できるというサイトの性質上、仕事の単価は非常に安く、副業であることを考慮しても、大きく稼ぐのは難しかったのは事実です。
また、ポイントでしか報酬を得られない点もマイナスでした。

ライティングを始めるなら「サグーワークス」がおすすめ

先ほどご紹介したPeXが、ライティングには利用できなくなった現在、これに代わって私がおすすめするのが「サグーワークス」です。

works.sagooo.com

このサービスは、現在でも非常に広く利用されているようです。私が利用していたのは1年余りの期間でしたが、そのころと現在の印象はあまり変わりません。

獲得ポイントが多い人のランキングが掲載されていますが、2021年1月のランキングでは、多い人は月20万ポイントを超えていました。
副業としてではなく、専業ライターとしてこのサイトを利用することも可能なのではないか、と思える充実ぶりです。

サグーワークスの良い点

サグーワークスが初心者でも利用しやすいのは、最初に紹介したPeXと同様、ライターのキャリアや経歴に関係なく、書き手を募集している案件にチャレンジすることができることです。

言い方はやや乱暴ですが、落ちている案件を、登録している人であれば誰でも自由に拾うことができる状態にあります。
これは、後に紹介するサイトのように、記事の作成に入る前に契約を締結するものとは大きな違いがあるのです。

事前に契約をする場合は、まず依頼主から様々な条件が設定されます。
たとえば、ライティングの経験、そしてテーマとなる題材に関する専門的な知識などです。
このような条件にあてはまらなければ、実際に作業に入ることすらできないのです。

そして、初心者の場合はこのような条件になかなかあてはまらないため、ライティングを始めることすらできません。

もう1つポイントとなるのは、サグーワークスの場合、取り組んだ案件を途中でやめるのも可能なことです。
本来、このようなことは望ましくないのですが、どうしてもライティングの経験が少ないと、途中で書けなくなってしまう場合があります。

経験が少ないと、自分の力量が分からないため、テーマや文字数などの条件を満たすことができるかどうか、事前に予測することが難しいのです。

しかし、このような場合にも、サグーワークスであれば依頼主に迷惑をかけることはありません。
一方、契約を交わしてから記事の作成に入る場合は、基本的に途中で辞めることはNGです。

どうしても難しい場合には、いったん受けた仕事をお断りすることになるのでしょうが、このようなことが何度もあれば、仕事を続けていくことは難しくなるでしょう。

サグーワークスのマイナス点

サグーワークスの良い点でもあり、逆にマイナスにもなるのが、プラチナライターという制度です。
このプラチナライターは、サグーワークスが定めるテストに合格すればなることができます。

プラチナライターになると、それまでより高い報酬の仕事をすることができるようになるため、大きな特典となります。
しかし、逆にいえば、プラチナライターになる前は、比較的報酬の低い案件を取り合うこととなります。
そして、始めたばかりの人がプラチナライターになることは極めて難しいと考えられるのです。

また、プラチナライター以外にもライターをランク付けする制度があります。
そのランク付けの指標として用いられているのが、作成した記事がどれだけ採用されたかを示す割合です。
長く続けて成果を出し続けている人でなければ、その割合を上昇させることは難しいため、初心者にとっては大きな壁となります。
しかし、ランクが上がらなければ、報酬をアップさせることはできません。

プラチナライターになったり、ランクを上げたりしないと、効率よく稼ぐのは難しいのです。
私もプラチナライターテストを受ける自信はなく、受験もしていません。
また、ランクも1つくらいしか上げることができませんでした。

ただ、これらの制度はうまく利用すれば、大きなプラスになります。
自身の取り組み方や力量にあわせて、より多くの報酬を得られるような方法を考えてみるといいでしょう。

クラウドワークスはある程度経験を積んでから

私が現在も利用しているのが、「クラウドワークス」です。 

crowdworks.jp

クラウドワークスの最大の特徴は、仕事の内容がライティングだけにとどまらないことです。
日本最大のクラウドソーシングという通り、インターネットを介して行うあらゆる業務の依頼が掲載されています。
そのため、ライティング以外にもロゴのデザイン、プログラミング、動画作成など、あらゆるジャンルの依頼から、自分にあった仕事を探すことができるのです。

ライティングに関する仕事も数多くありますが、仕事の種類は大きく2種類に分けることができます。

1つは、依頼主と事前に契約を交わし、その契約の締め切りまでに納品するものです。
一般的に仕事を行う際には、どの業種でも普通に行われている取引方法ですが、これをクラウドワークスのサイト内で行うのです。
事前に、記事の内容で合意しなければならないほか、納期がいつまでなのか、その記事の金額がいくらかといった点で合意して初めて契約することができます。

もう1つは、依頼主との事前の契約を結ぶことなく取り組むことのできるものです。
このような仕事は「タスク」と呼ばれ、ライティングのほか、アンケートや写真の提供といった仕事があります。
事前に契約をせず、提示された条件に合った仕事をすれば報酬がもらえますが、単価が低い案件が多いため、本格的に副業として稼ぎたいと考える場合は不向きといえます。

クラウドワークスの良い点

クラウドワークスは、様々な依頼主からの仕事があるため、自分にあった条件の仕事を選んで取り組むことができます。
1件1件の依頼の条件だけでなく、依頼主がどのような人や会社なのかも確認することができるため、怪しげな仕事には手を出さないようにすることもできるはずです。

また、クラウドワークスにはワーカーの情報も登録され、依頼主や他のワーカーから見ることができるようになっています。
プロフィールに自己紹介のほか、どのような分野に精通しているのか、どのような資格を保有しているのかといった情報を掲載しておくのです。
さらに、クラウドワークスを通して行った仕事については、自身の実績として登録されていきますし、過去に行った仕事に関する依頼主からの評価を見ることもできます。

クラウドワークスで仕事をすればするほど、その実績は積み重なっていくのです。
その結果、より単価の高い仕事を受けることができるようになったり、依頼主から直接仕事を受けるようになったりします。

私の場合も、最初は自分で様々な条件から検索して仕事の依頼を探し、応募して契約していました。
その後、しだいに依頼主の方から継続的に仕事を依頼されるようになり、現在は特定の依頼主からの仕事だけを行っています。
現在は本業に支障のない程度に仕事を行い、月10万円程度の収入をライティングから得ている状況となっています。

クラウドワークスのマイナス点

クラウドワークスは、事前に依頼主と契約を取り交わすのが基本的なスタイルです。
そのため、ワーカーが依頼の内容や依頼主を吟味することができるのと同様に、依頼主もワーカーを吟味することができます。

実績のある人にはスカウトという形で、依頼主の方から直接声がかかることもある一方、実績のない人の場合、いくら応募しても契約に結び付かない可能性があるのです。

そのため、ライティングの初心者がいきなりクラウドワークスに登録しても、契約をもらえない可能性があります。

ライティングには書く技術より何を書くかが重要

最後に、ライティングの仕事をするうえで最も大事なのは何かを考えておきましょう。

長年のライティングの経験がある人や、ライターとして仕事をしている人には、書く技術があります。
たとえば、検索サイトで上位に表示されるようにするSEOと呼ばれる技術は、初心者には理解不能ですし、すぐに身につくものではありません。

しかし、ライティングを行う際に本当に必要なのは、そのような技術より何を書くかという内容なのです。
ほかの人が書いたサイトを模倣して書いたり、ありふれた情報を書くだけでは意味がありません。
(私自身、過去の記事を見て反省中・・・)

自分しか知らない体験談、あるいは自身の知識や経験から得られた考えを書くことができれば、初心者でもライティングの仕事を始めることができるはずです。

今さら聞けない!副業初心者が始めやすい副業とは?


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働き方改革やコロナ禍の影響もあって、多くの企業では副業を行うことを認めています。

しかし、これまで副業をしたことのない人は、副業をすることが認められても、どうやって副業を始めたらいいのか分からないかと思います。

そこで、副業初心者の方も始めやすい副業について解説していきましよう。

ここでは、私の実体験も含めて、おすすめの副業のほか、あまりおすすめできない副業についてご紹介していきます。

副業について今さら聞けないという方も、ここに書いた内容を確認して、ぜひ始めてみてはいかがでしょうか。

誰でもできる簡単な作業では稼げない

具体的な副業をご紹介する前に、改めて「副業でも楽に稼げるものはない」ということを覚えておきましょう。

考えてみれば当たり前のことだと思うかもしれませんが、副業を始めるときには、つい楽に稼げるものがないかと考えてしまいます。

しかし、実際には単純な作業を行うだけの副業では、多く稼ぐことはできないのです。

ポイントサイトは継続しても成果は少ない

楽に稼げるものとして登録者が多いのが、ポイントサイトです。

私もポイントサイトに登録して、チャレンジしたことがありますが、その労力はかなりものでした。

クリックするだけでポイントがたまるという謳い文句ですから、とりあえず登録する方も多いと思いますが、コツコツとクリックしてもほとんどポイントはたまりません。

アンケートに答えればポイントがたまりますが、アンケートが常にあるとはかぎりません。

また、ポイントサイトを経由して買い物をしてもポイントをためることができますが、買い物によりたまるポイントは購入金額の数パーセントであり、得しているという感覚はありません。

単純作業をするだけで、お金やギフト券などがもらえるのならラッキーと思うかもしれません。

しかし、単純な副業をしてみると分かりますが、単純作業ほど続けることが苦痛なものはないのです。

様々なものに交換できるまでポイントをためるには、かなりの時間と労力を要するため、楽に稼げるとは言えないのです。

アンケートサイトもなかなかの苦行ぶり

同じように、アンケートサイトもひたすらアンケートに答えれば、ポイントをためて現金やギフト券などに交換できますが、ポイントがたまるまでアンケートに答え続けることはかなり大変なことだと思います。

ポイントサイトよりは多少効率がいいようにも思いますが、アンケートに答えるのは簡単でも、楽しい作業ではありません。

また、多少は稼げるといっても、その額は多くても月1万円程度、私の場合は月数千円であり、やはり続けることはできませんでした。

副業を長く続けるための3つの条件

それでは、実際にどのような副業を始めるといいのでしょうか。

副業をしてすぐに稼ごうと思うと、経験や技術が必要と考えるかと思います。実際、そのような経験や技術があるのならば、それを活かした副業をすべきです。

しかし、そうでない人の場合、副業を始めたばかりの人が、いきなり稼げるかといえば、そうではありません。

ただ、副業で稼ぐことができるようになるまでにはプロセスがあるため、そのプロセスに沿っていけば、大きく稼ぐチャンスはあります。

そこで重要なのが、副業を長く続けられるかということです。
同じ副業を長く続けるほど、効率よく仕事をすることができます。
また、副業の契約をする際の条件も、長く続けているほどよくなります。

そのため、できるだけ長く続けられるような仕事をするといいのです。

それでは、副業を長く続けるための条件には、どのようなものがあるでしょうか。

(1)興味がある分野の仕事である

興味がある分野の方が、仕事に取り組みやすいはずです。

たとえ割のいい仕事であっても、興味のない分野の作業を長く続けることはできません。

ポイントサイトやアンケートサイトが続かないのも、このような興味がわく仕事ではないからだと思います。

(2)仕事の依頼が多い

実際に副業を始めた後の話になりますが、依頼の多い仕事であれば、絶えず仕事を続けることができます。

単発で後に続かない仕事は、1回あたりの割は良くても、継続することができないのです。

(3)お金がかからない

副業の中には、先行してお金が必要なものがあります。

しかし、そのような仕事の場合、決められた資金内でしか仕事をすることができません。

また、先行投資して行うものには、それだけのリスクもあります。

いきなり資金を投じて副業を始めるのは、避けた方がいいかもしれません。

ライティングが初心者にもおすすめな4つの理由

それでは、具体的にどのような仕事がいいのでしょうか。

私が、副業初心者におすすめするのは、「ライティング」のお仕事です。

ライティングと言われてもあまりなじみはないかもしれませんが、おもにWebサイトに掲載する文章を書く仕事です。

今、Webサイトやブログを作成している人は、個人・法人に関係なく、非常に大勢います。

そのサイトに掲載される記事の中には、そのサイトを運営している人ではなく、外部の人に記述してもらっているものが多くあります。

そのような文章を作成する仕事が「ライティング」なのです。

ライティングが初心者におすすめなのは、次のような理由があるためです。

(1)様々な分野の仕事がある

世の中には、様々なWebサイトがあります。

そのほとんどは、誰の目にも触れずに消えていき、その代わりに新しいサイトが立ち上がっています。

特定の趣味を載せたサイトや、生活に役立つ情報を載せたサイトなど、その中身も様々です。

そのため、誰でも必ず、興味のある分野の依頼を見つけることができるのです。

(2)初心者をターゲットにした仕事がある

ライティングをいきなり始めるのは、難しいと考えるかもしれません。

しかし、多くの依頼の中には、初心者の人に依頼することを前提とした仕事もあります。

確かに初心者をターゲットとしている仕事は、報酬金額は低くなってしまいます。

しかし、経験のない人は始められないということはないため、最初は安い報酬の仕事を行い、徐々に実績を積んでいくといいでしょう。

(3)ステップアップが実感できる

(2)でも書いたとおり、初心者でも始められるような、初心者向けの依頼がある一方で、ある程度の経験を積んだ人しかできないような仕事もあります。

このような仕事には、経験を積んでからチャレンジすることができるため、ステップアップしたことを自分で感じることができるのではないかと思います。

もちろん、経験者しかできない仕事は、報酬も高めになっているのです。

(4)仕事の依頼が途絶えない

ライティングの仕事が何よりいいのは、常に仕事を募集している人がいることです。

ライティングの仕事を継続すると言っても、ずっと同じ依頼主の仕事を受けることができるとは限りません。

しかし、そのような場合でも、他の依頼主からの仕事をすぐに探すことができます。

ライティングをする際には注意点も

ライティングを始める際には、必ず守らなければならないルールがあります。

それは、他のサイトの記事をコピーしないということです。

様々なサイトにいろいろな情報が載っているため、その情報を丸写しにして原稿を作ってしまう人が中にはいます。

しかし、このような行為は、当然ですがNGです。

著作権などを侵害していると訴えられれば、非常に大きな問題となります。

また過去には、専門家でない人が医療系の記事を書いて、誤った情報が広まるという出来事もありました。

結果的にそのサイトは閉鎖に追い込まれています。

もし、ライティングの仕事の依頼を受けて、このような問題となりかねない記事を作成した場合、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。

常識的に考えて行動すれば、それほど難しいことではありませんので、最低限のルールを守るようにしましょう。

実際にライティングの仕事を始める方法については、次回以降に詳しく解説していきます。